保育士が辞めるときの決まり年度の途中でも辞められる？ 法律の文で確かめる

年度途中でも辞められる？

期間の決まっていない雇用では、民法627条1項により、辞めると伝える「申入れ」の日から2週間で雇用が終わります。期間の決まった雇用では、民法628条により、やむを得ない事由があれば直ちに契約を解除でき、1年を超える契約なら労働基準法の附則137条により、1年たった日以後はいつでも退職できます。ただし137条は、満60歳以上の人の契約など、一部の契約を除いています。市区町村に採用された職員の場合はその市区町村の規則で決まり、例として鹿児島市の規則第35条と玉城町の規則第20条は、書面での辞職の申出を特に支障のない限り承認すると定めています。

有給を消化できずに辞めることになる？

労働基準法39条5項は、有給休暇を労働者が請求する時季（休みを取る時期）に与えるよう、使用者（雇う側）に求めています。39条5項が決める例外は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合で、そのときは使用者が他の時季に与えることができます。有給休暇の日数は39条1項で、雇入れの日から6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した人に10労働日と決まっています。

パートでも年度途中に辞められる？

法律の文は、「パート」かどうかではなく、雇用の期間が決まっているかどうかで分かれます。期間の決まっていないパートには民法627条1項、期間の決まった契約で働くパートには民法628条の文が当てはまり、1年を超える契約なら労働基準法の附則137条も当てはまります（137条が除いている一部の契約を除きます）。市区町村の会計年度任用職員は、地方公務員法22条の2第2項で任期が決まります。

休憩が取れないのは普通？

労働基準法34条1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えるよう定めています。34条3項は、この休憩時間を自由に利用させるよう使用者に求めています。41条2号により、監督若しくは管理の地位にある者などには、この休憩の決まりが当てはまりません。

4つの答えをつなぐと

条文は2026年11月に e-Gov 法令検索で確かめた内容です。

市の規則は2026年11月にその市町の例規集のページで確かめた内容です。